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紛争鉱物マネジメント方針

紛争鉱物に関する取り組み

コンゴ民主共和国及びその隣接国など、紛争が絶えない国・地域を原産とする鉱物が、人権侵害や暴力行為を行う反政府軍等の組織の資金源と化していることが大きな国際問題となり、OECD(経済協力開発機構)では、紛争地域及び高リスク地域からの鉱物調達に関与しているサプライチェーンにおいて、人権を尊重するとともに、紛争への関与を回避するためのリスク管理を行うよう、関係者・企業に求めています。

これらを背景として、2010年7月、米国「金融規制改革法(ドット=フランク法)」が成立し、米国証券取引委員会(SEC)は、同国で上場する企業に対し、コンゴ民主共和国及びその隣接国で産出される4鉱物(錫、タンタル、タングステン、金)について、その使用実績の有無や原産国の開示義務を課す規制を制定しています。

日本新金属株式会社は、三菱マテリアル株式会社グループの一員として、「私たちがめざすもの:人と社会と地球のために」の経営理念の下、責任ある鉱物調達を目指しており、紛争鉱物問題への対応を、グローバルなサプライチェーンにおける重要課題と認識し、米国で制定された法令の主旨を踏まえた活動を進めています。

今後も、お取引先を始めとするさまざまなステークホルダーの皆様と連携し、紛争鉱物不使用に向けた取り組みを実践しながら、深刻化する資金洗浄による紛争の助長を防止し、人権侵害や暴力行為への加担を回避するなど、より責任ある鉱物調達に向けた取り組みを推進いたします。

2014年(平成26年)4月1日
日本新金属株式会社
取締役社長 岡田 義一

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